4/1から改正NPO法が施行されます

　平成23年６月に大幅に改正された特定非営利活動促進法（NPO法）が本年４月１日より施行されます。

　特定非営利活動法人（NPO法人）の数は１月末時点で全国に約４万５千法人（北海道で1,746、札幌で786法人）にも上り、震災後の復興支援等でも多くのNPO法人等が活躍しています。

　一方、税制上の優遇措置の受けられる「認定NPO法人」の数は約250法人と僅少なのが現状です。

今回の改正は、NPO法人の活動の健全な発展をより一層促進するためのものです。特にNPO法人に関する事務を地方自治体で一元的に実施することで、NPO法人が市民の身近な存在として、多様化する社会のニーズに応えていくことがますます期待されます。

＜主な改正点＞

１．認証制度の見直し

　　●所轄庁の変更

　　　・２以上の都道府県に事務所を設置するNPO法人の所轄庁は、主たる　　

　　　　事務所の所在する都道府県（従前は内閣府）

　　　・その事務所が１つの指定都市区域内にのみ所在するNPO法人の所轄

　　　　庁は、その指定都市（札幌市にのみ事務所があるのなら札幌市）　　　　　

　　●活動分野の追加（17種類の分野から20種類の分野に）

　　●申請手続の簡素化・柔軟化

　　●信頼性の向上（未登記法人の認証取消し、会計の明確化等）

２．認定制度の見直し

　　●認定基準の緩和

　　●認定の効果の拡充

　法改正により、定款変更、変更登記をしなければならないケースや提出すべき書類にも変更がありますので、注意が必要です。

　弊所では、NPO法人設立のご支援や定款・議事録等、書類作成のサポートを行っておりますので、お気軽にお問い合わせください。