雇用調整助成金 支給要件見直し

　平成24年10月1日から『雇用調整助成金』と『中小企業緊急雇用安定助成金』について、支給要件の見直しが行われます。

これらは、経済上の理由で事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、従業員を一時的に休業させた場合などに、手当や賃金の一部を助成するものですが、経済状況の回復に応じて見直すこととされたものです。（要件が厳しくなります。）

１． 生産量要件の見直し
　旧：「最近3か月の生産量または売上高がその直前の3か月または前年同期

　　　と比べ5％以上減少」

　新：「最近3か月の生産量または売上高が前年同期と比べ10％以上減少」
　　また、中小企業事業主で、直近の経常損益が赤字であれば、5％未満の

　　減少でも助成対象としていたが、この要件を撤廃。

２． 支給限度日数の見直し
　旧：「3年間で300日」

　新：平成24年10月1日から「1年間で100日」

　　　平成25年10月1日から「1年間で100日・3年間で150日」

３． 教育訓練費（事業所内訓練）の見直し
　旧：「雇用調整助成金2,000円、中小企業緊急雇用安定助成金3,000円」

　新：「雇用調整助成金1,000円、中小企業緊急雇用安定助成金1,500円」

　「経済状況が回復」したという点については‘？’ですが、助成金の多くは期の途中での変更や廃止もあるので、注意が必要です。