先ごろ、厚生労働省が初めて産業別の離職率を公表しました。
入社後3年以内に離職した若者は大卒で28.8%、高卒で35.7%に上っています。
大卒の産業別で最も高い業種が「教育、学習支援業」の48.8%。次いで「宿泊、飲食サービス」48.5%、「生活関連サービス、娯楽」45.0%と続きます。これらの業種はいわゆるデフレ業種で、なんと半分近くが3年以内に離職しています。
一方低い業種としては、「鉱業・採石」が6.1%、「電気・ガス・水道」が7.4%、「製造業」が15.6%となっています。
※詳細はこちら↓
以前、ある会社の社長が、『離職率が高いのは、会社が元気な証拠。新陳代謝も進むし、ついてこれない者は去ってもらったほうが会社のため』とうそぶくのを聞いて、唖然としたことがあります。
離職率が高い=定着率が低いのには、それなりの理由・原因があります。社風・企業文化、‘根性論・精神論’偏重による業務システムの未整備、モチベーションを高める仕組みの不在、等々。(若者の側に問題がある場合もありますが・・・)
離職率が高い
→人員補充のために採用のコストがまた必要になります。
→企業にとって中核となるべき人材が育ちません。
→顧客・取引先等外部からの信用も得にくいものです。
デフレ業種だから仕方ないと考えてしまったら、それ以上話は進みません。定着率を高めたいとするなら、何かを変えなければなりません。そのためにまずは、原因を追求すること。外部の専門家を活用することで、今まで見えていなかったこと(よいことも悪いことも)が見えることもあります。
弊所では中小・零細企業を対象に、‘社員のモチベーション診断’、‘組織診断’をベースに定着率向上や企業の活性化をご支援しています。