「来期の‘人員計画’は？」

　早くも１月が終わり、３月決算の会社は今期の計画達成に向けて邁進されていることと思います。

また、来期の計画を立て始める時期でもありますね。

先に25年度税制改正案が出されていますが、その中の‘雇用促進税制の改正’

その概要は、

　（１）旧雇用促進税制の拡大（従業員を増やした場合）

　　　　　雇用増1人当たり20万円税額控除の制度が ４０万円に引き上げ

　（２）給与増分の１０％税額控除（給与を増やした場合）

　　　　　国内雇用者の給与を前年対比５％以上増やして支給した場合、その給

            与支給増加額の１０％が税額控除。（法人税額の20%が限度）

　※（１）、（２）の併用は不可

　‘税額控除’ですから、あくまでも‘黒字企業’しか恩恵を受けられませんが、要件に該当しそうなら活用しない手はありませんね。

　また、２５年３月末をもって廃止される予定の（雇用に関連する）助成金も要件に該当しそうなら活用しない手はありませんね。

例えば、「派遣労働者雇用安定化特別奨励金」は２５年３月末をもって廃止の予定となっています。

派遣労働者雇用安定化特別奨励金リーフレット