雇用を伴う会社設立と助成金

　弊所は、定款の作成等、行政書士事務所として会社設立のサポートをさせていただいています。

会社（事業）をスタートさせるに当たって、軌道に乗るまでは社長１人もしくは親族だけでスタートさせるケースもあれば、ある程度事業のめどがついていたり、スタッフがいないことには事業を運営できない場合には事業のスタート時から社員の雇用を伴うケースもあります。後者のように社員の雇用を伴うケースの場合には、会社設立の手続きだけでなく、社会保険労務士事務所として社会・労働保険の手続きも併せてご依頼いただくことも多くあります。また、ケースによっては「助成金」申請のサポートもさせていただいています。

　様々な情報が得やすくなっている昨今ですが、受給可能であるにもかかわらず「助成金」の存在を知らなかったり、後からその存在を知って申請期限に間に合わなかったということもよく耳にするところです。「助成金」は国の施策や予算により、改廃もあります。

⇒【平成25年度からの助成金】

⇒【地域雇用開発奨励金】

　弊所は、「行政書士事務所」と「社会保険労務士事務所」の両者を兼ね備えておりますので、これらの会社設立から社会・労働保険手続き、助成金申請の手続きのサポートをワンストップでご提供させていただいています。

『社員の雇用を伴う会社設立』のご相談は、行政書士・社会保険労務士の‘ダブルライセンス’である弊所に！