9月に全国で一斉に行われた“ブラック企業”調査。
全国の労働基準監督署が行った電話相談への情報をもとに、計5111事業所を立ち入り調査した結果が公表されました。
調査した事業所の8割が“ブラック企業”疑いありとされています。
“ブラック企業”の明確な定義はありませんが、
低賃金、長時間労働、過剰なノルマ、パワーハラスメント(パワハラ)などを繰り返す企業と言えます。結果、離職率が高いのが特徴です。厚生労働省では、“若者の「使い捨て」が疑われる企業”と表現しています。
◆業種別◆
長時間労働:「運輸交通業」で最も多く、調査した事業所の56.8%
で違反が発覚、「接客娯楽業」(52%)、
「教育・研究業」(44.2%)と続きます。
残業代の不払い:「建設業」と「接客娯楽業」が37%で最多。
◆規模別◆
従業員10~29人の企業が33.6%で最も多く、小規模な企業ほど違反が多いようです。
データですから、業種や規模で表すのは致し方ないところですが、労務管理をきちんとやっていらっしゃる会社さんにとっては迷惑な話ですよね!“ブラック企業”ではないことをアピールすることが必要かも。
現在、厚労省(都道府県労働局)では「若者応援企業」というのを募集しています。さすがに厚労省では“ブラック企業”という言葉は使用していませんが、「若者応援企業とは“非ブラック企業”であることを宣言」するものと言えます。
登録そのものは、さほど難しいものではありません。
<認定を受けるまでの流れ>
1.ハローワークに学卒求人、あるいは、一般求人の提出
2.宣言書の提出(宣言基準の確認)
3.事業所PRシートの提出
4.「若者応援企業宣言」完了
「若者応援企業」の詳細は→【こちら】(北海道労働局HP)
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意図せずして“ブラック or グレー企業”とならないためにも・・・・