今何かと話題の「残業時間の上限規制」
月45時間以内・年360時間以内とすることを法に規定。
『36協定を結んだ場合でも月平均60時間、年間720時間に制限する。』という方向になりそうですね。
(企業の繁忙期等に配慮した上限規制の例外措置も設けられそうですが・・・)
60時間という数字に呼応して、厚労省では「くるみん認定」の要件に60時間以上の労働者が1人もいないことを加えるようです。「くるみん認定」とは従業員が子育てをしやすい企業であることを認定するもので、電通も認定を受けていたそうです(辞退済)。
さらに厚労省は、男性の育児休業の取得も要件にして、真に子育てのしやすい企業を認定したいとのこと。
“くるみん”の詳細はこちら⇒【厚労省HP】
月45時間、月60時間、数字が独り歩きしている感もありますが
残業の多い企業は、削減への取り組みは必須です。
残業に対する会社の考え方、スタンス明確になっていますか?
★ダラダラ残業が放置されている“現場”、意外と多いものです。
★無駄な(非効率な、あるいは不必要な)業務、意外と多いものです。
★長時間、働いている従業員を評価する上司・会社、意外と多いものです。
方針の明確化、意識付け、かけ声だけで、時短を実現した企業もあります。
まず前提として必要なのは、経営者の本気度。
うまくいかないケースの多くは、経営陣(の一部でも)がそもそも“減らせない”とあきらめている(減らす前提で考えていない)場合ですよ。