2018年問題？

2018年⇒来年ですね！

　教育の現場では18歳人口減に伴う「大学受験者数」の減少（予備校や私立大学の閉鎖？）というのもありますが、雇用に関しての2018年問題は.....

すべての事業者に関係するということではありませんが、

「労働契約法」～有期契約社員の無期転換ルールの適用⇒無期転換の権利の発生するのが最短で2018年4月1日を始期とする契約から。 

もうひとつ、 

「労働者派遣法」～2015年改正の期間制限の見直し（個人単位の期間制限３年）⇒最初に３年の期限を迎えるのが2018年9月末。　

＜契約社員を雇用、派遣社員を活用している企業様＞

準備はできていますか？

例えば、 

★無期転換ルール、理解できていますか？ 

★派遣社員の期間制限、理解できていますか？ 

★方針・対策はお決まりですか？ 

★対応の準備できていますか？ 

無期転換の権利が発生する時期は迫っています。

「定年後に有期労働契約で継続雇用される高齢者」については無期転換ルールが適用されない特例措置もありますよ！（要申請・認定） 

ご相談は、遠慮なく弊所まで。