「36協定」作成支援ツールに新様式

　厚労省の３６協定届等作成支援ツールに、４月以降の３６協定届の新様式が追加されています。 

　入力フォームから必要項目を入力・印刷することで、労働基準監督署に届出が可能な次の4種類の書面を作成することができます。 働き方改革関連法による時間外労働の上限規制の導入に伴って変更された「36協定届の新様式」に対応しています。 

　　〇時間外労働・休日労働に関する協定届（36協定届） 

　　〇1年単位の変形労働時間制に関する書面 

　　（協定届、労使協定書、労働日等を定めたカレンダー） 

　新様式は、2019（平成31）年4月1日以降の期間を対象とする36協定を締結するときから用います。中小企業では、その適用が1年遅れますので、それまでは現行の36協定届（旧様式）を用いることとされています。

　この支援ツールでは、新・旧両方の36協定届の作成が可能となっています。

⇒【厚労省HP】

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