“テレワーク”、“在宅勤務”のルールを！

　新型コロナ対策として、“テレワーク”や“在宅勤務”が推奨されています。 

◆既に導入実績のある企業 

◆緊急避難的に実施した企業 

◆事業の性質上、導入・実施が困難（不可能）な企業（業務） 

◆どうすればよいか、整理がつかず、二の足を踏んでいる企業

＜経団連の調査＞ 

テレワークや在宅勤務を導入していますか？ 

→導入している（従来から導入している場合も含む）が 97.8% 

テレワークや在宅での勤務者の割合（全従業員 に対する割合） 

→８割以上が36.1%、５割未満が27.3%など。

　大手企業が中心の調査であり、中小企業ではそうもいきませんよね？！ 

導入に踏み切れない、そもそも、“テレワーク”や“在宅勤務”が可能な業務の整理がついていないというところも多いことでしょう。

現段階で収束が見えない“新型コロナ”

⇒長期化の様相を呈し、ずっと（長く）付き合っていく必要があることも示唆されています。

　新型コロナ前、大企業中心の情報ではありますが、東京都産業労働局が運営するTOKYOはたらくネットに、業界の特性に沿ったテレワーク活用法を紹介するテレワーク業界別ハンドブック「TELEWORK活用ヒント」が掲載されています。ハンドブックでは、業界別に導入企業の好事例をもとに、どんな社員がどんな業務をテレワークで行っているか、またテレワーク時の労務管理やセキュリティ管理をどのように行っているか、在宅勤務、モバイルワークなど様々な形態で紹介しています。 

＜取り上げている業界＞ 

「金融・保険業」「医療・福祉業」「サービス業」「建設業」「製造業」「卸売業・小売業」

 詳細は、【こちら】 

　弊所では、“テレワーク”や“在宅勤務”に関するルール作り、労務管理についてのソリューションをご提供しております。また、ＩＴ企業と提携していますので、機器の導入のご支援も含めてワンストップでご提供することも可能です。