先月に続き、テレワークの話題です。
新型コロナ禍で“緊急避難”的に「テレワーク」をやむなく取り入れた企業も多いですよね。
デルと、EMCジャパンは、2020年3月に全国の中小企業(従業員数1~99人)の経営者および会社員2,197人に対して実施したテレワークに関する調査結果を公表しています。
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3月の調査なので、現在はもっと導入が進んでいるものと考えられます。
◆主な調査結果◆
<中小企業におけるテレワークの導入状況>
◾8割以上の中小企業でテレワークを導入していないことが明らかに
◾テレワークを導入していると回答した13%を業種別に見ると情報通信業が32%でトップ。最も導入率が低かったのは運輸業という結果に
<テレワーク導入のメリット、デメリット>
◾テレワーク導入の良し悪しについて、9割以上が良かったと回答。「移動時間など時間の短縮になる」が1位(43%)。他に「作業に集中できる」の29%、「自分のペースで仕事ができる(時間配分ができる)」の11%が続いた。
◾一方、1割未満の悪かったと回答した人からあがったのは「社内コミュニケーションがとりづらい」が突出して1位。他に「作業に集中できない」、「外部とのコミュニケーションが取りづらい」、「勤怠管理(きちんと勤務しているのか把握しづらい、部下の仕事の進捗や状況が分かりにくい)」、「プライベートと仕事の時間の切り分けが難しい」
<テレワーク導入の障壁>
◾テレワーク導入の障壁として「事業の内容により導入が難しい」が半数以上の53 %。「事業の内容により導入が難しい」点を除くと、テレワーク環境、知識、担当者不足などが障壁に。
<事業継続における課題>
◾緊急時、災害時の事業継続において課題となった点では「外部との打ち合わせ」が34%でトップに
他に「通勤」と「テレワーク環境の整備」がともに16%で続き、「セキュリティの確保」や「ネットワーク環境」。
試行錯誤しながら、テレワークを実施してきた企業も多いことでしょう。その中で様々な課題も見出されたはずです。コロナと共に生きていくことが求められる“ウィズ・コロナ”時代。
試験的(緊急避難的)な導入から一歩進めて、新たな働き方としてきちんと制度化しませんか?
弊所ではテレワーク(在宅勤務)で生産性を上げるためのコンサルティングや「テレワーク勤務規程」等、働き方のルール策定に関するサポートを行っております。