選択的週休３日制

　自民党の一億総活躍推進本部は、希望する社員が週３日休むことができる「選択的週休３日制」の導入に向けた議論を進めており、政府は、今夏の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に盛り込む方向で調整しています。

　政府は今後企業に導入を促していくことが予想されます。

背景には

◆コロナ禍の柔軟な働き方の後押し

◆労働力の減少への対応（多様な働き手で労働力を確保）

◆労働生産性の向上（メリハリのある労働）

　厚生労働省の「令和２年度就労条件総合調査」の結果によると、全体の82.5％の企業が「週休２日制」を採用（うち44.9％は「完全週休２日制」を採用）し、8.3％の企業が「完全週休２日制より休日数が実質的に多い制度」を採用しています。

【令和２年度就労条件総合調査】

＜メリット＞

・育児や介護、治療に充てる時間の増加

・リカレント教育（学び直し）や大学院進学によるキャリア形成

・地方での兼業やボランティア活動の促進

＜課題＞

・労務管理

　→業務の見直しを行わなければ、休みが増えた分、１日の負荷が増大。残業増

　　の懸念も。

・給与体系の見直し（給与減 or 給与変えず）

・他の社員への影響（負担増）

・人事評価

　→学び直しが、企業内での人事評価や仕事の成果に直結しておらず、広がって

　　いない現状があります。

　政府は「選択的週休３日制」を導入する企業に対する助成金等の支援も検討しているとしていますが、週休３日制は手段であって目的ではありません。特に導入が困難と考えられる中小企業においては、有給休暇の活用や既存の休暇制度の拡充も重要かと思います。