厚生労働省から、令和5年度労働保険年度更新申告の電子申請について、前年度から変更があった点などを周知するための資料が公表されています。
令和4年度の雇用保険率が年度途中で変更していることに伴うものです。
<令和5年度の年度更新の様式の変更>
1.確定保険料・一般拠出金算定基礎賃金集計表
・賃金額を前期と後期に分けて集計できるよう、「前期計」欄および「後期計」欄を新設
2.年度更新申告書
・一元適用事業の場合、確定保険料算定内訳の「⑨保険料・一般拠出金率」欄の(イ)、(ロ)、(ホ)には「32欄参照」と印字し、「?期間別確定保険料算定内訳」欄に適用される雇用保険率を印字
・一元適用事業の場合、新設されている「?期間別確定保険料算定内訳」欄に賃金集計表の「令和4年度確定保険料算定内訳の(1)」により算出した保険料算定基礎額および保険料額を各々転記
なお、二元適用事業(労災保険)の場合は、令和4年度の確定保険料の算定方法は例年と変更ありません。一般拠出金および特別加入保険料の算定方法についても、例年とは変更ありません。
<電子申請の変更点>
1.年度更新申告の手続選択
令和4年度途中の雇用保険料率の変更により、確定保険料の算定方法を変更したことから、令和5年度年度更新申告の電子申請では、「労働保険年度更新申告」を、「労働保険年度更新申告(一元適用事業・二元適用事業(雇用保険分)の場合)」と「労働保険年度更新申告(二元適用事業(労災保険分)の場合)」とに分割。
2.「令和4年度労働保険確定保険料算定内訳」の追加
「労働保険年度更新申告(一元適用事業・二元適用事業(雇用保険分)の場合)」では、「令和4年度労働保険確定保険料算定内訳」を用いて確定保険料を算定。
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