貴社では何歳まで働けますか？

　人手不足が続いていますね？！

特に中小企業だとなおさらですよね？！

そんな中、働く元気な高年齢者は増えています。

 

　企業側も労働力確保に向けて、高齢者の雇用継続を進めています。

厚労省の調査「令和６年　高年齢者雇用状況等報告」によれば、

70歳までの高年齢者就業確保措置を実施している企業の割合は全体で31.9％。

　従業員301人以上の企業は25.5％、21～300人の企業で32.4％と従業員規模の小さい企業で導入が進んでいるようです。

 

　そもそも「高年齢者就業確保措置」とは

高年齢者雇用安定法により、70歳までの就業機会の確保を目的として、

◆「定年制の廃止」

◆「定年の引上げ」

◆「継続雇用制度の導入」という雇用による措置や、

「業務委託契約を締結する制度の導入」、「社会貢献事業に従事できる制度の導入」という雇用以外の措置のいずれかの措置（高年齢者就業確保措置）を講じるように努めることを企業に義務付け＝いわゆる努力義務です。

 

　圧倒的に導入割合が多いのは「継続雇用制度」。

65歳までの雇用継続制度を

70歳までに延長しているケースが多いと思われます。

 

　令和３年４月から努力義務として施行された「高年齢者就業確保措置」ですが、実施済みの企業が着実に増加、各企業において、人手不足に対応するため、高年齢者の雇用は避けて通れない課題だといえますね。