働き方改革により、有給休暇取得率は着実に上がってきています。
厚生労働省「就労条件総合調査」によると、2020年の56.3%から2024年には65.3%まで上昇、政府目標の2028年・70%以上に向けて順調に推移しています。※有給休暇取得率=1年間の取得日数計/1年間の付与日数
残業時間も減少傾向、弊所のクライアントも軒並み同じような傾向です。中には残業が減っているので、固定残業制(代)を廃止するところもでてきています。
しかし、一方では、過労死の件数は増え続け、人材不足や欠員補充の遅れによる社員のストレス増加が懸念されています。
もし、残業の多さや人による偏りがあるとしたら、経営側にその要因があるのかもしれません。
経営側の要因としては、以下のようなことが考えられます。
・長時間労働を美徳とする意識
こうした社風では、満足な採用もできないでしょう。
・業務量と人員のミスマッチ
適切な業務配分や人員配置を行わないことが原因です。
・非効率なプロセス管理……
仕事のプロセスや効率性を客観的に分析しているでしょうか?
・時間管理スキルの不足
個人のスキル不足だけではなく、マネジメントによる適切な指導や支援の欠如が原因の場合も…。
・業務の抱え込み
適切な業務配分を行わないマネジメントの問題でもあります。
この状況を改善するには、マネジメント側の意識改革と効率的な業務プロセスの構築が不可欠。適切な業務の管理が行われないと、残業時間の増大や優秀な人材の流出につながります。
残業の多さは、ヒトが採れなくなっている昨今、求人にも致命的ですよ。