【労働者派遣（派遣元・派遣先）ソリューション】

「貴社（事業所）の“コンプライアンス”推進を後押しします！」

　平成２７年９月３０日に「労働者派遣法」が改正されました。

特定派遣の廃止、派遣期間の見直し、キャリアアップ措置、均等待遇の確保など新たな義務が課されております。

旧特定派遣を含む派遣元事業者、さらには受け入れる側の派遣先事業者におかれましては、法改正への対応は必須となりますが、対応に苦慮されていることも多いのではないでしょうか？

・「労働者派遣事業許可」の申請

　・「教育訓練計画」の策定と実施

　・「労働者派遣契約書等」法改正に対応した各種書式

　etc

「派遣元責任者講習」の講師を務めるなど、派遣法に明るい社労士事務所。

派遣元事業者はもとより、派遣先事業者もぜひご相談ください。

派遣法以外の雇用管理についてのアドバイスももちろん可能です。

　よろしければ、こちらのブログ（「派遣業許可なら弊所に」）も！

＜各種料金＞

　●別途消費税をいただきます。

　●業種業態によって増減する場合がございます。

お困りのことがあれば、まずはご相談ください！

＊従業員数には、役員も含みます。

＊社会保険未加入のパートさん等は０．５人として計算します。

＜顧問業務の内容＞

　　〇労働者派遣事業（各種変更届・許可更新）

　　〇労働者派遣事業報告書（作成・届出）

　　〇労働者派遣契約書（作成相談）

　　〇来所・Eメール・電話・FAXにての相談顧問
　　　　（＊訪問要請あれば訪問対応：月１回まで）

　　〇労働保険・社会保険に関する手続きや給付についての相談

　　〇人事労務管理に関する相談

　　〇労使トラブルに関する相談

　　〇助成金情報の提供

　　〇法律改正情報の提供

※派遣事業に関する（各種変更・許可更新・事業報告書）作成届出以外は

　各種相談のみとなります。書類作成を代行したり、作成書類のチェッ　

　クを行うものではございませんのでご了承ください。

　労働者派遣事業との親和性が高い「職業紹介事業」についても許可申請の代行等の業務を行っております。

＜許可申請代行業務料金＞

　●別途消費税をいただきます。

　●業種業態によって増減する場合がございます。

　その他各種法定書面や「事業報告書」の作成、アドバイス等も行っております。